高校卒業後に地方公務員を目指す場合、何歳から何歳まで試験を受けられるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

地方公務員試験は学歴問わず受験できますが、年齢制限が設けられているため、事前に把握しておく必要があります。

この記事では、地方公務員初級における試験の年齢制限や要件などを詳しく解説します。

これから公務員試験合格に向けて学習を始める学生さんは、ぜひ参考にしてください。

高卒程度の地方公務員初級とは

地方公務員初級は、高校卒業程度の学力を評価する試験のことです。

自治体によって、高卒程度・Ⅲ類・3種というように試験区分の表記が異なります。

地方公務員初級は、都道府県や市町村などの地方自治体で働く公務員になるための試験であり、合格することで公務員としてのキャリアがスタートします。

高校卒業程度の学力というのはあくまで試験問題における難易度の目安であり、実際には専門卒や社会人の方でも受験可能です。

高校生がこれから公務員を目指す場合、地方公務員初級の合格に向けた計画的な勉強と過去問題の傾向を捉えた試験対策が必要となります。

地方公務員初級の年齢制限

高卒程度に区分される地方公務員初級では、受験年の4月1日において21歳未満の方が受験可能です。

ほとんどの自治体で年齢制限が17歳～21歳程度に設定されており、稀に21歳以上でも受験可能となっているケースもあります。

公務員公安職試験の年齢制限

都道府県・市町村に勤める警察官や消防官も、高卒からでも目指せる地方公務員です。

地方公務員の警察官になるための公務員公安職試験では、17歳～30歳前半程度の年齢制限が設けられています。

消防官の場合、多くの自治体が20代を年齢上限としていますが、少子高齢化の影響から30歳以上でも受験できる自治体も増えてきているのが現状です。

公務員公安職試験の年齢制限は地域差が大きいため、事前に確認しておく必要があります。

公務員試験に年齢制限がある主な理由

公務員試験は、長期的なキャリア形成の観点により、年齢制限が設けられているといわれています。

その理由について具体的に解説します。

部署異動による長期的なキャリア形成のため

公務員という職業は、2～3年ごとに部署異動を繰り返しながら、多様な分野の業務に携わり、長期的なキャリア形成を目指していきます。

若年時からキャリアをスタートさせ、組織に長く貢献できる人材を育成し、安定した行政サービスを提供するために年齢制限が設けられています。

公務員の年齢制限は、民間企業よりも厳しい傾向にありますが、高水準の給与やワークライフバランスの取れた働き方などが人気の理由です。

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特定の職種で身体能力が求められるため

警察官や消防官などの身体的な負荷が大きい職種では、高い身体能力が必要とされます。

これらの職種は、緊急時の迅速な対応や、肉体的な耐久力が要求されるため、比較的若い年齢層に限定して採用するのが一般的です。

国防や災害派遣などで活動する自衛官も体力勝負となるため、比較的若い年齢上限が設けられていると考えられます。

職員の年齢の偏りをなくすため

公務員試験の年齢制限は、県庁職員や市町村職員の年齢の偏りをなくし、組織の成長や働きやすい環境を保つという目的もあります。

たとえば、知識と経験が豊富な40～50代の優秀な人材ばかり採用した場合、職員の年齢バランスが偏り、世代交代がなかなか進まない可能性があります。

また、若い世代と年配の世代では、考え方や意見が異なるため、多様な意見やアイデアの交換が組織の成長に非常に重要です。

このように、幅広い年齢層の人材が活躍する組織であるためにも、公務員試験には明確な年齢制限が設けられていると考えられます。

地方公務員初級の魅力的なキャリアプラン

地方公務員試験は、高卒程度の初級以外にも大卒程度の上級という区分があります。

最も試験の難易度が低い初級で入職したとしても、魅力的なキャリアを形成できます。

ここからは、地方公務員初級の仕事内容やキャリアプランについて紹介します。

地方公務員初級の主な仕事内容

地方公務員初級でなれる職種は、県庁職員や市町村職員、警察官、消防官などさまざまです。

県庁職員の主な仕事内容は、公共施設の運営や地域プロジェクトの推進、福祉や教育、環境保護などの多岐にわたる住民サービスの提供です。

市町村職員は、地域住民とより密接に関わり、相談窓口の対応や住民登録、税金の徴収・管理、ゴミ収集、地域イベントの企画・運営などに携わります。

地方公務員初級に該当する警察官は、県や市町村の警察署に勤務し、パトロールや交通指導、事故や事件の対応、地域安全活動などで治安維持に貢献します。

消防官の主な活動内容は、火災時の消火活動や救急救助活動、防火設備の点検、消防訓練の実施などです。

このように、地方公務員は地域住民の生活を支え、地域の発展に貢献するやりがいを感じられる魅力的な職業です。

地方公務員初級でも年収が高水準

地方公務員初級で入職した場合でも、民間企業に比べて年収が高水準であり、景気に左右されにくいというメリットがあります。

「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、地方公務員の平均年収は約659万円です。

民間企業の平均年収は「令和4年分民間給与実態統計調査」で約458万円と公表されており、大きな差があることがわかります。

公務員は年収だけではなく、福利厚生も民間企業より優遇されている傾向にあります。

たとえば、公的な健康保険や年金制度、住宅支援制度、育児・介護制度などの内容が民間企業よりも充実していることが公務員として働く魅力の一つです。

長く健康に働くための環境が整っており、退職後の経済的な不安を減らすことができます。

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地方公務員初級でも昇進にあまり差がない

地方公務員には初級と上級の区分がありますが、入職後の昇進条件には大きな差はありません。

地方公務員の昇進は、初級・上級の区分に関わらず、勤務年数や業績評価、勤務態度、昇進試験や面接の結果などが重要視されています。

地方公務員初級で入職した場合、初めは基礎的な業務からスタートします。その後、数年の業務経験と評価を経て、昇進試験を受けるというのが一般的なキャリアプランです。

地方公務員上級で入職した場合、初めから専門的な業務に携わることが多いですが、昇進のプロセスは初級入職者と同様です。

地方公務員初級の受験に関するFAQ

ここからは、地方公務員初級試験の年齢制限や受験要件に関してよくある質問と回答を紹介します。

Q.受験日と入職日のどちらで年齢を判断されますか?

A.公務員試験の年齢制限は、受験日を前提として設けられています。

つまり、受験日から入職日までに誕生日を迎え、入職時点で年齢制限をクリアできない人は受験できません。

年齢の要件については、「◯◯年◯月◯日～△△年△月△日生まれの方」と記載されているケースが多いです。

Q.公務員試験に学歴は関係ありますか?

A.公務員試験は原則、学齢不問です。

試験区分が、高卒程度、短大・専門卒程度、大卒程度に分けられていますが、これはあくまで難易度を示すものです。

※一部、学歴が受験条件になる場合もあります。

Q.地方公務員初級試験に落ちた場合、再受験は可能ですか?

A.年齢制限内であれば再受験は可能です。

もし試験に落ちたとしても、該当試験の年齢要件などを満たせば翌年以降も再受験できるため、再挑戦に向けてしっかり準備をしましょう。

Q: 地方公務員初級試験にはどのような対策が必要ですか?

A.試験項目ごとに計画的な対策が必要です。

一次試験では一般教養に関する筆記試験があり、二次試験では面接試験があります。

筆記試験については、過去問題の出題傾向を捉えた計画的な学習をしましょう。二次試験については、面接練習を繰り返し、実際の面接の雰囲気を体験して慣れることが大事です。

公務員の専門学校なら、なりたい職種の試験に向けた効率的な学習カリキュラムや、実践的な面接対策が行われるため、合格に大きく近づくことができます。

まとめ

高卒程度に区分される地方公務員初級の年齢制限は、一般的に18歳～21歳程度とされています。

ただし、公務員の種類や職種、試験区分、自治体によって年齢の要件はさまざまであり、公安系の公務員試験では身体的要件が設けられているケースもあります。

これから公務員を目指す人は、試験の年齢要件を確実に守るため、若いうちから計画的に試験対策を行うことが大事です。

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